実体経済へ立ち戻る米国 中国の工業化に影響
タグ： 実体経済 米国 工業化 中国
発信時間： 2010-04-19 11:25:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中小企業を支援
アメリカは中小企業の割合が非常に大きい。総企業数の99.7%、企業総収益の40%を占め、経済全体の成長において重要な役割を果たしている。アメリカ政府も中小企業を再工業化の主要な対象と考えており、彼らに少なからぬ期待を寄せている。2009年3月オバマ大統領は、景気対策法案の7870億ドルから一部の資金（約7.3億ドル）を小企業の資金難解決に充てることを表明した。2009年10月にも大統領は小企業を支援する新計画を発表し、貸付金締め付けに苦しむ小企業を救済する意向を示した。さらに2009年12月、オバマ政府は7000億ドルの問題資産救助計画の余剰分を小企業の援助に使う計画を発表した。失業率の高止まりが政治と経済に及ぼす悪影響を避ける狙いである。ほかに、小型貸付機関の給与制限などの規制を緩和するよう、問題資産救助計画の修正を議会に求める考えもある。アメリカ政府は、就業機会を拡大させられる可能性のある小企業に対してより多くの貸し付けを行うことを、銀行に幾度となく推奨している。
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