中国は世界経済回復のけん引役
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中国国際経済交流センターは21日、2010年第1四半期の経済情勢分析および研究成果発表をテーマとする「第9回経済毎月談」を中華世紀壇の巨大スクリーンホールで開催した。09年3月20日に設立した同センターは、中国最高レベルのシンクタンクとして知られ、元国務院副総理の曾培炎氏が理事長を務める。中国網が伝えた。
同センター常務副理事長で学術委員会主任の鄭新立氏は第1四半期の経済情勢について、▽中国の国内総生産（GDP）成長率は11.9％▽消費者物価指数（CPI）は前年同期比＋2.2％▽1-2月は全国の一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の利益が前年同期比+119.7％--に達したと分析。この3つのデータから中国の今年第1四半期の国民経済が昨年下半期以降の回復の勢いを持続し、高成長、低インフレ、高効益の良好な局面を迎えていることが見て取れる。研究発表会で指摘された今年の第1四半期の経済情勢を以下の4点にまとめた。
（１）内需が継続的に経済成長の主な牽引力となっている。全社会固定資産投資は前年同期比+25.6％、社会消費品小売総額は+17.9％、うち自動車の売上高が+39.8％だった。この3つのデータから内需拡大方針の下、内需駆動型の経済成長が拡大しているのがわかる。中国の輸出は昨年16％減少したものの、内需拡大、特に投資増加により8.7％の経済成長を実現した。これ対し国外の経済学者は、「中国は09年の経済運営の実践で経済成長が外需駆動型から内需駆動型へと移行した。これは非常に歴史的意義のある重要な転換の成功例といえる」と評価している。この評価は事実に見合ったものだ。今年の第1四半期のデータから内需駆動型の経済成長がさらに強まったことがわかる。これは中国が望む経済発展方式の転換と合致する、非常に喜ばしい事実だといえる。
（２）投資と消費のバランスに変化が生じている。第1四半期の投資の伸び率は昨年同期に比べ3.2ポイント落ち込んだ一方、消費の伸び率は2.9ポイント増加した。投資と消費のアンバランスな局面はゆっくりと長期的なプロセスを経て調整されるため変化のスピードはそれほど速くないが、この変化は中国の経済運営が発展方式の転換の方向に進んでいる喜ばしい進歩だといえる。発展方式が転換する過程ではまず需要構造が調整され、投資率が適度に低下する一方、消費率が向上し、経済成長に対する消費の牽引力が高まっていく。第1四半期のデータを見る限り、中国の経済運営は経済発展方式転換という第一の要求に基づき運営されている。これは非常に喜ばしいことだ。
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