中国国務院は、不動産価格の高騰を抑制するための措置を立て続けに公布している。
政策の圧力を受け、上海・深セン株式市場の不動産セクターの時価総額は数日で2400億元縮小し、市場全体を大幅に下げている。
短期的に見ると、不動産市場の調整は一部の関連業界にも影響が及ぶ見通し。しかし、経済成長の新たなサイクルを見ると、需要の調整と供給の拡張を主な手段とした不動産の「脱バブル化」は、中国経済の健全な発展と都市化を推進する上で必然の選択である。不動産の「脱バブル化」による景気回復への影響はないと見られている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年4月22日