中米戦略経済対話、来月北京で開催へ
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第2ラウンドの中米戦略経済対話の日程が決まった。中国外交部と米国財務省は27日、5月24日と25日の2日間、北京で対話することでひとまず合意したと証言した。ガートナー財務長官とクリントン国務長官が代表団を率いて訪中し、中国側は戴秉国国務委員と王岐山副総理と会談する。
▽人民元がやはり重要課題に
昨年の第1ラウンドの戦略経済対話でも人民元の為替相場問題が会談前の双方の争点だったが、対話が始まると米側はなぜかこの話題を避けた。今年は米国の失業状況がさらに悪化し、中間選挙も間近に控えた情況のもと、米国財務省は中国を「為替相場操作国」と認定するのを2度見送り、今月23日に行われたG20財務相・中央銀行総裁会議でガートナー財務長官は「中国が自己の利益に基づき、数年前に開始した為替相場制度改革のプロセスに戻り、人民元の為替相場をより弾力的にする決定を下すと信じる」と語った。第2ラウンドの中米戦略経済対話中に米国が中国を「為替相場操作国」だと宣言する可能性は低いと内外メディアやアナリストは予測するものの、人民元の為替相場問題が双方の激しい議論の焦点になることは確かだ。しかも米国は他の国や地域と共に人民元の切り上げを迫ってくるだろう。
下院歳入委員長のレビン民主党議員は米国時間の26日、「中米が切り上げ問題で合意に達しなかった場合、米国は米企業が納得する『税還付』や世界貿易機関（WTO）に直接訴えるなど他の方法を使って中国に圧力を掛ける」と話した。
これについて27日に訪中した欧州委員会 カレル・デフフト通商担当委員は、中国商務部の陳徳銘部長と会談し、「米国がWTOを楯に中国に制裁を加えるやり方は妥当ではない。WTOでは、加盟国は為替相場政策を利用して貿易開放政策を打ち消してはならないと規定している。
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