中米戦略経済対話、来月北京で開催へ
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▽科学技術、エネルギーも論点に
ゲイツ米国防長官は20日、ハイテクに対する輸出規制制度を緩和すると発表した。これは一見中国にとって嬉しい知らせといえそうだ。このため、米側は今回の中米対話の中でこの細則について話し合いを持つ考えだとの声がある一方、国内の一部の専門家は、米国が自国の輸出規制政策をどう改革しようと中国に対しそう簡単に「開放」するはずはないという見方を示す。確かにこれまで米国のハイテク技術の対中輸出は頑なに口を閉じ、実際に中米貿易の黒字の重要な要因となってきた。米国は人民元だけに目を向けるべきではない。
中国社会科学院財貿経済研究所の于立新研究員は、人民元の切り上げは「諸刃の剣」だと例える。切り上げによって中米間の貿易争いはさらに激しくなり、中国が対米輸出を制限するば、米国人は中国の安くて良い品物を享受できなくなるばかりでなく、米国の関連産業の労働者は深刻な失業危機に立たされるのだ。
このほかに中米戦略経済対話では「グーグル問題」も議題に上るかもしれない。外国メディアはグーグルの中国撤退を受け、中国の投資環境が悪化したと騒ぎ立てた。これについて商務部と国家発展改革委員会は記者会見での質疑応答で、「中国の外資系企業への対応に差別はない。投資環境が悪化したというのは根拠のない報道だ」と話した。中国の学者の間では厳密にはグーグルは中国から撤退したというより、米政府に利用されたという見方が強い。
在中米国商工会議所(ACCC)が26日発表した2010年版の「中国における米国企業白書」でも中国の投資環境は依然として良好であるという事実が報告されている。白書では政府調達、革新市場、外国企業の待遇を焦点に細かい評論がなされ、米国企業の中国の経済全体に対する見通しは依然として楽観的であると結論付けている。今後5年は中国での成長が見込めると答えた米国企業は91％以上に達し、09年の81％を大きく上回った。ACCCはさらに、中米両国は今後30年で▽米国の対中商品とサービスの輸出額が1兆ドルに▽米国企業の中国での生産高が1兆ドルに▽中国の対米投資が1兆ドルに---達するという3つの「1兆」を実現できるとの見方を示す。ACCCのマーク会頭は「中国政府はエネルギーやイノベーションなどの政策問題ですでにわれわれと接触を持った。白書の提案が関連分野の進歩の手助けになると楽観的に信じている」と語った。白書では、米政府は人民元の為替相場問題の深刻性を強調し過ぎだと特記している。
「人民網日本語版」2010年4月28日
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