高成長低インフレ続く 中国経済後退の懸念なし
タグ： インフレ 経済
発信時間： 2010-05-07 15:11:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国政府は不動産市場の調整策を次々と打ち出し、市場では調整が経済にマイナスの影響をもたらすのではないかとの懸念が高まっている。専門家は、調整策は短期的に見れば不動産業界にある程度の影響を及ぼすが、最終的な目標は市場をより健全にすることで、成長モデル転換という方針と一致しているとの見方を示す。
「現段階で急激な経済成長は必要ない。現在の潜在成長率は9.5～10％である。不動産市場が調整されれば、GDP成長率は10％前後に落ちつくことになる。これはいいこと」と、銀河証券の左小蕾チーフエコノミストは話す。調整することで不動産市場は規範化、より健全化されると同時に、経済成長を合理的水準に維持することができる。
データによると、今年第1四半期の不動産開発投資額は6594億元で、前年同期比35.1％増だった。調整策が打ち出される中、不動産投資は引き続き増加するのだろうか。中国社会科学院数量経済・技術経済研究所の李雪松副所長は、保障性住宅（低所得者層向けの住宅）の建設が引き続き強化されるため、今年も不動産投資は高水準を維持すると予想する。
昨年末から今年初めに開かれたさまざまな経済会議で、今年の中国の経済活動の主な目標は、成長モデルの転換と経済の安定した成長の維持であることが明確となった。専門家は、中国経済は規定の目標に向かってまい進していると判断する。
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