中国、4兆元の景気対策の14.5％はエコ投資
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世界がエコロジーブームに湧く今日、石炭を主要エネルギーとする国の一つである中国でもさまざまな改革が積極的に進められている。政府筋が7日明らかにしたところによると、さきに打ち出した4兆元規模の経済振興計画のうち、エコ関連投資が占める割合は14.5％に達するという。
環境保護部の周生賢部長によると、中国が国際金融危機に対処するために打ち出した一連の投資計画の中で、省エネ・汚染物質排出削減・生態環境整備に充てられた費用は2100億元に上り、さらに自主革新や構造調整への支援と気候変動への対応とに3700億元が充てられ、エコ関連投資は総額5800億元に達したという。
日々厳しさを増す気候変動問題に直面して、エコロジーに配慮した発展という新たな方向性の模索が各国政府の喫緊の課題となっている。中国政府が打ち出した目標は意欲的なもので、2020年をめどに国内総生産（GDP）1万元あたり(単位GDP)の二酸化炭素排出量を、2005年比で40-45％引き下げるとしている。このために遅れた生産能力を強力な手段によって淘汰し、行政の問責制度を強化して、省エネ・汚染物質排出削減目標が予定通り達成されるよう推進していくという。
今月5日に国家発展改革委員会が明らかにしたところによると、制定中の「省エネ環境保護産業発展計画」は意見募集稿が完成し、修正作業を経て国務院の審査・承認を仰ぐ予定だ。政策の力強い支援を受けて、中国の省エネ・環境保護産業は今後の急速な発展が期待される。
同部の関係者が以前明らかにしたところによると、第11次五カ年計画（2006-2010年）期間中、中国の環境保護産業の生産額は年平均15-20％のペースで増加してきた。今後5年間には総投資額が3兆元を上回る見込みで、2020年には環境保護産業が国民経済の基幹産業に発展することが予想される。
「人民網日本語版」2010年5月10日
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