米商務省代表団の訪中で遠のく保護主義
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米国商務省のゲイリー・フェイ・ロック長官が率いる貿易代表団が中国を訪問した。
ロック長官は中国にクリーンエネルギーやエコロジーに配慮した環境保護技術を売り込み、オバマ政権が打ち出した今後5年で輸出を2倍にする計画を支援し、米国の雇用を拡大したい考えだという。あるアナリストによると、米国が一方で中国製品に対する種々の貿易制限措置を採用しながら、もう一方で中国がクリーンエネルギー・エコ環境保護技術の市場を拡大させることを期待するのには無理がある。なぜなら相互利益の基本原則に根本的に合致しないからだ。
伝統的な貿易理論では、各国が国際貿易に積極的に参与する場合、自国の比較的優位な点で勝利を収めるのが一般的で、これが参与するすべての国にとってプラスになる。たとえば中米両国をみると、中国の優位点は労働集約型製品にあり、米国はハイテク製品や資本集約型製品にあり、それぞれの優位点が互いに補い合ってさらに増強され、しかも双方の経済的利益が損なわれることはない。その反対の例として、タイヤに対する特別保護の案件がある。米国がタイヤを対象とした特別保護措置を打ち出すと、中国産タイヤの対米輸出が影響を受け、米国の低価格タイヤが急激に値上がりしし、価格上昇幅は10-28％に達した。
過去数カ月間、米国では一部の人が人民元レート問題で大騒ぎし、これを貿易保護主義を推進するための新たな口実にしようと企てた。米モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によると、米国政府が打ち出した中国などの主要貿易相手国が為替を操作しているかどうかについての報告は、こうした人々に利用される危険性があり、米国がグローバル貿易の不均衡をもたらした中で負うべき責任を永久に回避しようとするものだ、との疑いがある。
グローバル化の時代にあって、貿易がグローバル化すると同時に、投資もグローバル化している。ある国が製品を輸出した場合、その背景にある資本はグローバルなものであり、その技術もグローバルなものである可能性がある。そして貿易保護主義を手段として中国の輸出に圧力をかけるのは、石を運んできて自分の足をうち砕くことになる可能性がある。
「人民網日本語版」2010年5月18日
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