中日領海紛争の火種となる日本の海洋開発計画（1）
タグ： 領海 紛争 日本 海洋開発計画
発信時間： 2010-05-27 14:58:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は、2020年までに日本が境界線を主張する排他的経済水域で大規模な海底資源探査を行うことを計画している。その範囲は中国と領有権争いが続いている区域にも及ぶ。
中日両国の外務大臣は5月15日、東中国問題をめぐり応酬した。日本の岡田克也外相は中日韓3カ国外相会議の席上で中国の楊潔チ外相に抗議し、楊外相はこれに激しく反論した。
日本の海上保安庁は5月上旬、中国の海洋監視船が東中国海の「日中中間線」付近で日本の測量船を追跡したことを発表した。
その前の4月下旬、日本政府は『海底資源エネルギーの確保戦略』（以下『海底戦略』と省略）をまとめた。その中で日本政府は、2020年までに日本が主張する排他的経済水域で大規模な海底資源探査を行うとしている。その範囲は中国と領有権争いが行われている区域にも及ぶ。この計画では、ガス開発から非鉄金属などその他の資源の開発を重点に置き、海底金属・鉱物資源の実用化に向けた採掘を早期実現することを目的としている。
領有権争いが続いている区域でも開発を計画
『海底戦略』は、日本の首相官邸の管轄下にある「総合海洋政策本部」がまとめた。鳩山由紀夫首相が本部長、内閣官房長官と海洋政策担当大臣が副本部長を務め、すべての国務大臣を本部員とする。海洋に関する政策を制定し、各省庁間の海洋に関する業務をまとめる。『海底戦略』は6月に閣議決定を経て実施される運びとなっている。日本の閣議で首相官邸管轄下の機関が提出した文書が否決されることは極めて少ないため、この『海底戦略』は閣議決定し正式に実施されるのはほぼ間違いないだろう。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
