中日領海紛争の火種となる日本の海洋開発計画（3）
タグ： 領海 紛争 日本 海洋開発計画
発信時間： 2010-05-31 15:18:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
領土や海洋権益などの問題が中日間の敏感な問題であるのは当然だ。近ごろの中日関係が全体的に「まあまあ」である状況下で、敏感な問題をどう解決するのだろうか。『財経国家週刊』によると、日本政府内部でも部門や個人によって認識が異なるという。
中国と関わる日本側のある人物は、鳩山内閣の支持率が低迷する中、日本の対中関係において2つの悪影響が現れる可能性があると懸念する。一つ目は支持率を上げるため、普天間基地移転問題などの圧力により、鳩山内閣はいくつかの敏感な問題において強硬な姿勢を示す可能性がある。二つ目は鳩山内閣の「脱官僚化」などの改革が日本の政界や官僚グループ内部の強い反発を買い、鳩山勢力に反対する者が現れ、中日関係における敏感な問題を利用し、鳩山内閣の外交面にさらなる圧力をかける可能性がある。
総合的に見ると、日本政府は海洋権益を積極的に勝ち取る方針をすでに決めており、関係部門も計画を着実に進めている。しかしどのタイミングで重大戦略を打ち出すか、また、いかに一般の支持を勝ち取り利用するかは政策決定者の判断が必要になる。予測できるのは、自身の利益を背景とし、日本は海洋政策で絶えず手段を講じ、しかも刺激性のある手段を多く備えていることだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月31日
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