先月31日に開幕した2010年(瀋陽)中日経済協力会議によると、最近、キャノン、パナソニック、東芝、住友、三菱といった世界企業上位500社に名を連ねる日本企業が相次いで遼寧省で投資や工場設立などを行い、東北旧工業基地の振興に一役買っているという。同省がこれまに認可した日系企業は6700社に上り、同省に進出した外資系企業全体の16.75%を占めるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同省の陳政高省長によると、同省共産党委員会と同省政府は一貫してぶれずに対外開放戦略を推進し、沿海経済帯の開発開放戦略や瀋陽経済エリアの発展戦略を加速して、同省の北西部開発戦略を飛躍的に発展させ、全方位的な対外開放の新局面を切り開いた。特に中日経済協力会議はスタートからの10年間に、多分野にわたる双方の交流と協力を促進し、遼寧省と日本との経済貿易協力を新たな段階に推し進めた。
日本は長年にわたって遼寧省の重要な経済貿易協力パートナーであり、遼寧省と各国・地域との輸出入額ではトップを占める。09年の遼寧省と日本との間の輸出入額は121億4千万ドルで、うち同省から日本への輸出額は77億1千万ドルで、同省の輸出額全体の4分の1を占めた。各国の同省に対する投資額では日本は一位だ。09年末現在、日本の同省への投資額は108億3千万ドルに上り、海外から同省への投資額(実行ベース)全体の13.5%を占めた。
「人民網日本語版」2010年6月1日