米国の世論調査企業ギャラップが行った調査で、中国が日本に代わって米国のアジア地域における最重要なパートナーになったとの見方が示された。日本は25年ぶりに最重要パートナーの席を譲ったことになる。中国国際広播電台の運営するサイト・国際在線が日本の「朝日新聞」の3日付報道として伝えた。
ギャラップは今年2月から3月にかけて、米政府で経済、文化、メディア、宗教、労働の各分野で要職を担う202人を対象に調査を行った。その結果、中国がアジア地域で最重要のパートナーであるとの見方が示された。
同調査によると、回答者の56%が中国は米国のアジア地域における最重要パートナーであるとし、その割合は2009年より14ポイント上昇した。日本が最重要パートナーとした人は36%にとどまり、同8ポイント低下した。中国と回答した人のうち34%が主に経済・貿易要因を踏まえたと述べ、日本と回答した人のうち52%が政治的要因を考慮したと述べた。
ギャラップは1960年以来、毎年こうした調査を行っている。なお選択肢間の開きが20%に達したのは1975年以来初めてのことだ。
「人民網日本語版」2010年6月4日