最近、経済が停滞気味との声がふたたび聞こえるようになった。こうした見方の主な根拠は、不動産販売量が月を追って減少していること、自動車の生産能力は拡大しているが販売台数が徐々に低下していること、鋼材の生産能力は拡大したが在庫が増加し価格が低下していること、通貨がインフレ傾向にあり輸出量は増加したが利益が低下していること、などだ。中国経済が本当に停滞しているかどうかは、一時的なデータだけで判断できるものではない。こうした状況が出現した原因は、通貨引き締め政策なのか、構造調整なのか、なお観察する必要がある。「経済参考報」が伝えた。
年初以来、昨年大規模に行われた経済刺激プランや資金貸付の影響に直面していることに加え、今年1月には1兆元を超える資金貸付が行われ、過度な刺激が資産バブルを引き起こし、インフレをもたらすのではないかと多くの人が懸念を表明した。資産バブルの声があちこちで起こり、投資の抑制が呼びかけられ、通貨引き締め政策が要請され、不動産の抑制が叫ばれた。政府も一連の厳しい調整政策を相次いで打ち出した。
一連の厳しい調整政策が打ち出された状況の中で、経済が再び停滞気味であるとの声が一般的になってきた。ここ数十年間というもの、中国経済は常に熱くなったり冷たくなったり、ゆるめられたり引き締められたりという動きを繰り返してきた。筆者は中国経済に対して楽観主義者であると再三表明しており、ここ20年ばかりは、中国経済が過熱しているとの見方に常に反対してきた。少なくとも今後10年から15年の間はこうした見方を堅持していく。
中国は大国だ。中国経済は巨大な船や巨大な行列のようなものであり、一台の小型自動車ではない。すぐに速いとか遅いとか言ったり、風が吹いてすぐに動揺してもいけない。そうすれば足場を失って転倒することになる。中国の経済問題は長期的な視点で眺める必要があり、そうしなければ正しい判断ができず、常に動揺しているという現象から逃れることもできない。