東京財団の関山健研究員によると、中国の決定は自国の必要性に基づくもので、今回人民元相場の柔軟性を高めると発表したことは、できるだけ早期に経済の関連リスクを解決し、軽減させることがねらいだという。
関山研究員によると、レートの変動が経済全体に与える影響は非常に複雑だ。1980年代後期の日本の経験を振り返ると、人民元の上昇は短期的にみれば輸出にマイナス、輸入にプラスで、消費者は輸入商品の価格低下による恩恵を被ることになる。長期的にみれば産業の構造調整を促進し、技術水準と競争力を向上することにつながる。
また関山研究員によると、2005年7月から08年7月にかけての人民元の上昇は、日本の対中輸入および在中国日本企業の第三国への輸出にそれほど大きな影響を与えなかった。こうした経緯を踏まえれば、中国がこのたび人民元レート形成メカニズム改革の推進を決定したことが、日本経済に与える影響は大きくないと予想される。
「人民網日本語版」2010年6月22日