今年の1月から5月の全国の財政収入データから、2010年の中国全国の財政収入が8兆元に達する可能性があるとの見方が出てきた。この予測に対し、政府の財政収入の割合は過剰、企業や住民の負担は過重、「富国貧民」といった議論が中国メディアの間に広がっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
相対的な数字をみると、中国の財政収入の割合は過剰ではないとアナリストは指摘する。社会保障などへの移転支払いや民生への投入拡大を通じて「富国」から「富民」への転化を促すことから、両者は決して相対する関係ではない。経済成長と所得分配制度の整備に伴い、中国では「富国富民」が実現していくというのがその理由だ。
財政部財政科学研究所の賈康所長は29日、予想される8兆元の財政収入は絶対数であって、全面的に財政収入問題を考える場合、より重要になってくる指標は相対数だ、と述べた。中国の財政収入の対GDP(国内総生産)比率は20%前後、発展途上国の中では中間よりやや下の水準にあり、経済協力開発機構(OECD)の平均を大きく下回る。