07年から09年の3年間、中国の財政収入の対GDP(国内総生産)比率は19.9%、19.5%、20.4%と推移。一方、予算内収入と予算外収入の合計(つまり公共財政に政府性基金による収入、国有資本経営予算による収入、社会保険基金による収入を加えたもの)で計算すると、この3年間、中国政府の収入の対GDP比率は27.6%、27.9%、30.0%と推移してきた。世界的な平均は40%、発展途上国でも平均35%という統計が出ている。
中国は急成長の過程にあるため、大量の建設資金が必要だ。中国の財政赤字の対GDP比率は3%近く、累計国債残高の対GDP比率は約20%、地方政府も大量の債務を抱えている。このため、中国政府の財政収入は決して余裕があるとはいえない。
一部の国民が不満を抱くのは、住民所得の国民総所得に占める割合が年々低下しているためだ。データによると、1996年に69.3%あった分配国民所得における住民所得の割合は07年には57.5%と累計11.8ポイントも低下した。
1996年から2007年にかけ、労働者の報酬比率が大幅に低下した一方、企業の利益比率は21.2%から31.3%に上昇。中国の住民所得の要である給料収入の生産要素における分配比率は低く、企業運営コストの10%にも満たない。これは先進国の50%を大きく下回る。