▽債務縮小は困難
民主党と連立先の国民新党は参議院での過半数を失った。このことは、日本の政界に2007年の参議院選挙以来の「ねじれ国会」が再び出現したことを意味する。ねじれ国会の直接の結果は、民主党政府の財政・税制改革で描いた青写真が実施できなくなり、日本の債務状況や中・長期の経済情勢がさらに悪化するというものだ。
日本の2010財政年度の政府債務総額は国内総生産(GDP)の229%まで増大し、経済協力開発機構(OECD)加盟国中のトップだ。財政赤字はGDPの9.3%に相当し、この割合は深刻な債務危機に陥ったユーロ圏のギリシャをもしのいでいる。
菅総理は就任後に三段階の財政バランスのルートマップを提起し、2020年をめどに中央政府と地方政府の基礎的財政収支を黒字化するとの方針を打ち出した。この目標を達成するために、税収を増やすための措置が必然の選択となった。
日本の経済界や市場関係者が懸念するのは、民主党政権が今回の敗北を受けて、消費税引き上げの強力な推進に及び腰となり、日本の長期的財政バランスと経済成長に関わる消費税政策が棚上げにされることだ。
「日本経済新聞」は12日の社説で、民主党と自民党の二大政党が考え方の違いはひとまずおいて、菅総理の提起する財政・税制改革を引き続き推進するよう呼びかけている。現在の日本の情勢では、与野党の対立により政策が停滞するのを座視している余裕はないという。