投資家は日本の政局が動揺期に突入することを懸念する。これを受けて、東京証券取引所は12日、アジア太平洋市場とは逆に下落した。当日の終値は日経平均株価が37.21ポイント低下の9548.11ポイントとなった。東京証券取引所の東証株価指数は同3.51ポイント低下の857.70ポイントで引け、下げ幅は0.41%に達した。
外国為替市場における日本円の動きも投資家の政局に対する懸念を反映するものとなった。12日の日本円の対ユーロレートや対米ドルレートはアジア太平洋市場で低下し、対米ドルは一時1ドル=89.15円と2週間ぶりの高値をつけた。ある東京の外為ディーラーによると、日本のある主要信託銀行が大規模な円売りを行っているという。
より長期的な視点でみると、不安定な政局がもたらした円売りが今後数カ月間継続する可能性がある。三菱UFJ信託銀行の高級外為ディーラーによると、当面の政局の基では外国人投資家による円買いは期待できないという。
「人民網日本語版」2010年7月13日