経済発展水準の向上と制度の強化に伴い、中国の外資政策は整備されてきたと同報告は続ける。中国が発展目標をGDP(国内総生産)拡大から、より調和ある、バランスのとれた発展に転換し、WTO(世界貿易機関)加盟時にサービス業を開放すると公約して以来、外国直接投資は徐々にサービス業に向かい始めた。
報告はまた、昨年までに、中国のサービス業の外国直接投資は2000年の3倍になったが、製造業の外資増加は81%にとどまったとしている。東アジア地域の生産ネットワークは近年急速に発展、いずれも中国に関係するか、中国を中心とするもので、その成果は顕著だと指摘した。
世銀によると、中国はほとんどすべての製造業および大多数のサービス業を外資に対してかなり開放しているが、中国は常に慎重にゆるやかな開放方式を採用しており、制度整備との同調が保たれ、中国にとって金融危機への対応を下支えしている。
「人民網日本語版」2010年7月21日