中国商務部の陳徳銘部長は先般、『経済日報」の取材に答えた際、中国が世界金融危機の際に導入した内需刺激策は撤回せず、持続的な成長が可能な国内消費市場の確立に努める方針を明らかにした。
陳徳銘部長は以下のように話す。「中国の下半期のマクロ経済政策は引き続き安定し、政府は積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を継続する。国内消費の刺激措置は暫定的なものでなく、中国は続いて持続的な成長が可能な国内消費市場を確立する方針だ」
「近年の中国の国内消費は毎年17-18%の速さで伸び、GDP成長率を上回っている。国内消費市場の規模は2015年に日本を超え、2020年には米国に代わり世界最大の消費市場になる見通しである」
陳徳銘部長また、『両岸経済協力枠組協定(ECFA)』が台湾の行政院で承認されれば、商務部は経済貿易協力の交渉を担当する非政府組織の台湾での設立を検討することを明かした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月22日