日本政府が7月から中国人の個人観光ビザの発給要件を緩和した効果がすでに出始めている。7月前半に上海の浦東空港から日本に向かった中国人が激増した。中国新聞網がシンガポール紙「聯合早報」の報道として21日伝えた。
上海空港の出入国検査所の統計によると、7月1日から19日までに浦東空港から日本に向かった中国人は6月同期の3万8千人から40%増の5万5千人に増えた。なかでも、個人旅行は6月の2万6千人から3万2千人に23%激増した。
日本政府の新たな措置は、中国人の消費力が先進国で重視されてきていることを如実に示している。特に上海などの発達した都市を対象に、観光ビザの解禁を希望する国は多くなっている。
日本は7月1日から年収25万元だった中国人の個人観光ビザの発給条件を、月収5000元以上にまで大幅に引き下げ、この新条件に見合う家庭が10倍に増えた。これに伴い、日本に赴く消費の主力は富裕層から中間層やホワイトカラーにまで拡大された。