『大小興安嶺林区の生態保護と経済モデル転換計画』は承認申請の手続きを行っており、『成渝経済区計画』は雛形ができ年末に国務院に申請され、河南は『大中原経済区発展計画』の制定を急ぐなど、地域経済の発展計画の制定や公布に関する情報が次々と伝えられ、各地は国による政策支援の獲得を競っている。
実際、地域の発展計画が集中して公布されているのは昨年からで、2009年だけで国は11の地域発展計画を承認し、その数は過去4年の合計を上回る。また昨年以降、13の地域発展計画が国家戦略に引き上げられた。すでに承認された地域経済発展計画には長江デルタ、珠海デルタ、北部湾、環渤海、海峡西岸、東北三省、中部と西部、承認されたばかりの黄河デルタ経済区があり、中国の地域経済の新版図が形成されつつある。
地域発展における都市間鉄道と高速鉄道網の建設に伴い、全国に6つの経済ベルトが形成される。
重慶市に誕生した「両江新区」は、上海浦東新区、天津浜海新区に続く中国で3番目の国家級新区になった。中国ではすでに数都市が行政区画の大幅調整を行っており、北京や上海、天津、重慶、深セン、廈門(アモイ)などの主要都市のほか、一部の大中都市も行政区画の調整に着手している。
新たな地域改革はかつてないほど集中して行われ、国家戦略に引き上げられ、これまでの「行政主導型」から、今では経済発展の規律と各地の特徴に基づき計画目標を制定するようになっている。