中国が改革開放の段階に入ったのは32年前。その当時の大きな問題は、いかに改革し開放するかだった。当時の指導者だった鄧小平氏は、中国の改革と発展を推し進めるためには、国際資源と国際経験が必要だということをはっきりと分かっていた。そして一定の地理的条件を備えた場所からテストが実施されることになり、南海に臨む小さな漁村の深センが、幸運にも初めてのテスト地に選ばれた。
特区というのは、海外資本が流れ込むだけでなく、主には国際社会の成熟した経験や方法を持って来て、国際社会の様々なミクロ経済の運行制度をマッチングさせ、この制度によって経済成長するというものだ。たとえば給料は作業量や出来高制で、その基準を超えた場合にはボーナスが出る(中国では当時、数十年ものあいだボーナスという考えはなかった)。
またマクロ的な制度では、外向型経済の為替政策や税収政策、国有資本と市場経済をつなぐ政策などが打ち出された。こうして特区はいまだかつてない活力にあふれ、当時、「3日でビル一棟」と人々が褒め称えた深センの速度は、まさにそのいい例だろう。
政治上の肯定を得て、発展の利益を味わった深センを見た他の地域は、相次いで開放を望んだ。1984年から全国には、経済特区、沿海開放都市、沿海経済開放区、沿江と内陸開放都市、境界開放都市など、様々な形やレベルでの全面的な開放という新しい形態が形成されていくことになる。
具体的には、特区設置30年は以下の6つの面から評価できる。