中国商業連合会石油流通委員会(以下、石油委)の趙友山会長が明らかにしたところによると、石油委はこのほど国家発展改革委員会に対し、国内のトウモロコシベースのエタノール燃料生産を即時停止するよう訴えた。
現在、車用エタノール燃料としてのトウモロコシ利用が、食糧・飼料としてのトウモロコシ供給を圧迫している状態だ。これにより国内では上半期、トウモロコシの輸入が初めて輸出を上回り、トウモロコシ価格も高騰した。しかし、トウモロコシベースのエタノールガソリンの生産量は、国内のガソリンニーズから見ると、ほんのわずかに過ぎない。「国際金融報」が伝えた。
石油委は、民政部からの正式な認可を得た、民営・国有・外資が参加する中国で唯一の全国的な産業組織だ。
同組織が今年行った市場リサーチで明らかになったところによると、国内の一部のエタノール加工工場が、国の補助金(1トンあたり1880元)欲しさや免税政策を享受したいがために、エタノールガソリン生産のためのトウモロコシを買占めたという。これにより、飼料用トウモロコシが深刻な不足に見舞われ、価格の大幅な高騰を招いた。
石油委のリサーチによると、中国のエタノール製造能力は1000万トンにのぼり、エタノール1トンあたり3トンのトウモロコシが必要として計算すると、毎年3000万トンのトウモロコシ原料が必要となる。