資本は利益のあるところに向かう、これが不変の法則だ。「給与の上昇」といった要因はあるものの、中国の外資導入の好調さは引き続き目立っている。温家宝総理はさきにドイツ企業の質問に答える中で、「投資環境のよくない国には、これほど大量の外資が押し寄せるという事態は出現しない。中国の対外開放政策は堅固で揺るぎないものだ」と述べた。もちろん、投資における一連の具体的問題への注目は、中国市場への重視を反映するものではあるが、ここから「中国の投資環境の悪化」といった臆断を下してはならない。発展途上の大国として、中国は投資環境が完全無欠だなどと言ったことはない。政府はこの春、外資利用をさらに推し進めるために「国務院の海外資本の利用をさらによく推し進めるための作業に関する若干の意見(「国20条」)を打ち出しており、外資系企業の対中投資の範囲を拡大し、科学技術の刷新、産業のグレードアップ、地域の協力発展などの各方面で大きな成果を挙げることが期待されている。
ポスト金融危機時代の今、国際資本は投資先のリターン率をますます重視するようになり、中国という沃土への投資が多くの多国籍企業にとっての共通認識となっている。ことさらに「中国投資環境悪化論」を唱える人々は、外資系企業が中国に投じた値千金の信任票についてちょっと考えてみたほうがよい。
「人民網日本語版」2010年8月24日