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生存率が全国平均を20p上回る上海の外資系企業

タグ：中国　外資系企業　生存率

発信時間： 2010-08-25 17:23:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

上海市商務委員会が24日発表した最新の統計データによると、今年7月末現在、上海市の実行ベース外資導入額は累計1015億9200万ドルに達し、広東省、江蘇省に次いで、1千億ドルを達成した省・自治区・直轄市となった。実行ベース外資の利用率は60％を超える。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

改革開放以来、上海市で認可された外資系企業のプロジェクトは累計約5万7700件に上り、契約ベース外資導入額は1686億2900万ドルに達した。

最新の合同年度調査によると、2009年には上海市内で経営活動を行う外資系企業が3万2600社あり、運営率は58.7％で全国平均を20ポイント以上も上回った。

同市政府の沙海林副秘書長（上海市商務委員会主任）によると、この運営率とは経営活動を行っている外資系企業の数の、これまでに設立を認可された外資系企業の数に対する割合を示すもので、いわゆる「生存率」のことであり、外資系企業の実体を反映するものとなっている。

09年に上海の外資系企業の売上高は3兆3400億元に達し、前年比3.4％増加した。納税額は1900億元を超えて同18.3％増加し、利益総額も1900億元を超えて同33.3％増加した。従業員数は290万人以上。

今年7月末現在、上海の外資系投資企業数は203社に増え、認定された外資系企業の地域本部は287カ所、新たに設立された外資系研究開発センターは312カ所に上る。外資系企業の地域本部の経済発展は、大陸部各省・自治区・直轄市で大きな役割を占めている。

「人民網日本語版」2010年8月25日

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