公開資料によると、ウォルマート、ルーセント、ペプシコーラ、シーメンス、DPCなど有名多国籍企業が過去数年において、中国で賄賂を送っていたことがわかった。米証券取引委員会は、シーメンスが2003年から2007年までに、中国の5病院に2340万ドルの賄賂を送ったことを明かした。またシーメンスは、中国の数人の役人に賄賂を送り、10億ドル相当の地下鉄プロジェクトと約8億3800万ドル相当の華南地域の2つの高圧送電線プロジェクトを獲得した。
業界関係者は、中国で国際間賄賂が横行するのは、国際間賄賂の監督や処罰に関する明確な法令が中国に欠けていることと関係していると考える。
現在の中国の刑法及び修正案の商業賄賂には収賄罪、贈賄罪、賄賂紹介罪、非国家役員の収賄罪、非国家役員に対する贈賄罪、影響力を利用した収賄罪などがあるが、中国にはまだ整備された国際間商業賄賂の法律がない。
中国紀律検査委員会監察部外事局の孔祥仁副局長は、「現状から言うと、国際間商業賄賂に関する法令が単独で出される可能性は低い」と話す。中国共産党中央規律検査委員会・監察部は全国人民代表大会常務委員会法制活動委員会と接触し、次の刑法修正に国際間商業賄賂を盛り込む方向で検討しているという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月8日