日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長は7日、北京市で開催された日中経済協会訪中団の招待宴会で、「中日経済の共同発展を実現するために、中日韓自由貿易圏をめぐる合意ができるだけ早期に締結されることを願う」と述べた。

　米倉会長は、「日本の経済界は環境、エネルギー、アジアのインフラ建設などの分野で中国との協力強化を願っている。中日の民間レベルの経済協力を通じて、中日経済の持続可能な成長を実現し、世界の繁栄と発展に貢献することが可能だ」と述べた。

　中国国際貿易促進委員会の于平副会長は「日中経済協会は発足から30年余りが経ち、中日両国の友好や経済貿易協力の促進で多くの仕事をしてきた」とした上で、「今回の代表団の訪中が、中日経済貿易協力を一層促進するために積極的な貢献をすることになると確信する」と述べた。

　同協会の張富士夫会長によると、今回の代表団は北京訪問中、産業構造の調整やビジネス環境の改善といった中日協力の新分野について、中国側の関連部門・委員会と話し合いを進める。

　張会長によると、国務院の李克強副総理が8日に代表団と面会する予定だ。また代表団は河南省を視察する予定で、沿海地域の産業移転やエリア開発政策などについて、地方政府と話し合って協力の可能性を探るという。

　今回の米倉会長を最高顧問とする大規模な訪中団は、今月5日に中国入りした。経団連は1975年から毎年、訪中団を派遣しており、今年で36回目になる。

　「人民網日本語版」2010年9月8日