2000年10月
第15期中央委員会第4回全体会議で「国民経済と社会発展に関する第10次5カ年計画」が審議・通過した。この計画によってマイカー購入が奨励されるようになり、個人消費者向けのモデルが数多く市場に出回るようになった。
2001年12月11日
中国が正式に世界貿易機関(WTO)に加盟、自動車市場は徐々に開放されていった。2002年1月1日、政府は7回目の自動車の輸入関税引き下げに踏み切り、車の関税は2001年の70%(排気量3L以下)と80%(排気量3L以上)から06年7月1日には25%にまで引き下げられた。
2002年
中国の自動車の生産・販売台数がそれぞれ325万台と324万台を突破し、前年比38%と37%増となった。なかでも乗用車の販売台数は前年比55%増の109万台に達した。
2003年12月15日
長城汽車が香港で1株13.3香港ドルの高値で1億1400万株の新株を発行。15億香港ドルの資金が集まった。
2004年6月1日
「自動車産業発展政策」が正式に実施。10年間実施されてきた「自動車工業産業政策」が幕を閉じた。1994年度版の政策と比較すると、新政策ではブランド戦略が提案され、独自の知的財産権をもつ製品の開発、合併再建を奨励し、国内の自動車メーカーの強大化を促進すると同時に、省エネルギーで環境にやさしい新型燃料車の開発を奨励している。