現在、産業の西部地区への移転（産業西移）が新たなピークを迎えつつある。ますます多くの企業が内陸部に深く分け入るようになったと同時に、国も政策面で明確な支持を与えるようになった。「国際金融報」が伝えた。

　今月6日、国務院常務委員会は「国務院の中・西部地区の産業移転受け入れに関する指導意見」を審議・可決し、正式に公布した。「意見」に基づき、国は今後、財税、金融、投資、土地などの6方面から中・西部地区の産業移転受け入れを支援し、中・西部地区が産業移転の第一の候補地に発展するよう後押しする。

　華東師範大学長江流域発展研究院の徐長楽常務副院長によると、産業の移転とは、産業の空間・地域の再編であり、産業の局面の変化であり、発展の必然的な規律だ。中国の現在の経済発展状況を踏まえると、東部地区にとっても西部地区にとっても、産業西移は相互利益になる朗報だ。

　▽必然的な流れ

　同意見によると、中・西部地区の産業的基礎、労働力、資源などの優位点に依拠して、重点産業の発展の引き継ぎを推進し、産業規模を一層拡大し、産業構造の調整を加速し、産業発展の新たな優位点を育成して、現代型の産業システムを構築する必要がある。

　徐常務副院長によると、現在、長江デルタ地域、珠江デルタ地域、環渤海湾地域などの東部沿海地域は資本が相対的にみて飽和状態にある。一方、中・西部地区はエネルギー資源が豊富で、潤沢で安価な労働力があり、企業にとってみれば、一連の資源利用型産業や労働集約型産業を徐々に中・西部に移転させることは、製品と原料生産地とを一層近づけて輸送コストを縮小することであり、また安価な労働力を確保して生産コストを削減することでもある。

　南京大学商学院の宋頌興教授によると、ここ数年で中・西部地区の投資環境は大幅に改善され、交通・輸送条件が大幅に向上した。東部地区にとってみれば、中・西部地区により巨大な発展空間と市場があることになる。また国が現在、中・西部地区への関心や政策的支援をますます強めていることも、多くの企業を引き寄せる原因となっている。