米国が中国に圧力をかけるというのは「言っただけ」
人民元為替レート問題で熱くなっている一部議員に対し、ガイトナー米財務長官は比較的冷静な態度を示している。ガイトナー財務長官は16日の国会証言で、「米国は中国との関係において著しい経済利益があり、中国市場は米国経済の回復に極めて重要だ」と語った。また、一部の議員による人民元為替レート問題に関する立法措置、中国の「為替操作国」認定という不当な要求を婉曲に拒絶した。
議員に冷静さを保つよう呼びかけ
近く実施される中間選挙を盛り上げようと、米国会の民主・共和両党議員らは一刻も休むことなく、公聴会を次から次へと開き、人民元為替レートに狙いを定めている。
人民元為替レート問題を大々的に取り上げる議員らと比べ、経済政策の大きな使命を担うガイトナー財務長官は理性的な態度をとっている。16日の上下両院の公聴会で、ガイトナー財務長官は議員らが提案した中国に対する不当な要求を婉曲に反論、拒絶した。
「いかなる新しい立法も国際的な義務と一致するものでなければならない。つまり世界貿易機関(WTO)やその他の国際機関の規則に反してはならず、リスクより多くの利益を生み出す必要がある」と、ガイトナー財務長官は話す。
次の報告で中国は「為替操作国」に認定されるかについて、はっきりした回答はせず、「中国の為替レート政策は米国にシステマティックリスクをもたらしていない」と述べ、検討中の新措置については触れなかった。