最近の円高と円の国際化が進まない背景
最近の円高と円の国際化が進まない背景。
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円高の影響は金融市場、つまり相場変動の観察や利益計算など投資家の市場行為だけにとどまっているようだが、今回の異常な円値上がりは、熟考に値する根深い経済問題をはらんでいる。中国紙、上海証券報が伝えた。
問題を2つに大きく分けることができる。1つは金利裁定取引(キャリートレード)通貨としての日本円の替りをどの通貨が果たすかということだ。理論的には、裁定取引通貨は以下の4つの条件を満たす必要があるとされる。(1)高い流動性を持つ(2)リスク資産に対して国際投資家の好みが分かれる(3)相場の下落が持続している(4)国外での利益率が上昇傾向にある。
以上を基準にすれば、現在の「ゼロ金利+ドル安」は裁定取引にとって絶好の組み合わせと言える。つまり、債権者は極めて低いコストで米国の銀行から米ドルを調達し、金利または投資収益の比較的高い国や製品、特に回復の早い新興国や大口商品市場に投資する。そして元金と収益を米ドルに再び戻せばいい。統計によると、2009年上半期には世界の米ドル裁定取引はすでに2500億ドルから5500億ドル規模になっている。
しかし最も主要な国際通貨である米ドルが近いうちに裁定通貨になったとすれば、その影響は日本円と比べものにならない。米ドルの裁定取引に潜むリスクは、米連邦準備制度理事会（FRB）が出口戦略をいったん開始するか、または米ドル相場が強く反発すれば、米ドル裁定取引の手じまいによって米ドルの大規模な逆流が起こることである。これはその他の国、とりわけ新興国の金融市場に大きな衝撃をもたらし、資産バブルの崩壊、本位通貨の値下がり、金利の大幅上昇、融資引き締め、銀行倒産などを招く恐れがある。
1997年のアジア通貨危機は日本円の裁定取引資本が関係国から突然引き上げられたことと密接に関係する。また、米ドルは国際大口商品の主要基準および決済通貨であることから、米ドル裁定取引に端を発する投機バブルが国際金融市場に与える衝撃は、計り知れない。
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