▽ボートが一般家庭に入るまであとどれくらい?
威海西港有限公司の苗傑海董事長は「国外の調査で、一人当たりの平均所得が3000ドルに達すれば、ボート購入時代に入ることがわかっている。先進国では一般の会社員がボートを持つのも珍しいことではない」と紹介する。同社が製造する釣りボートや小型ボートの販売価格は数万元から十数万元。この価格なら、ボートが1千万元クラスの贅沢品から一般家庭の手の届くところに近づく。「車だと夏利やQQもあれば、ベンツやポルシェもあるように、わが社のボートもそれぞれの市場に合わせて様々なランクの製品を開発していきたい」と苗氏は語る。
ボートが一般家庭に入るとなると、車と似たような問題が起こると想像される。まず、車の駐車場問題と同じく停泊の問題。02年以降、西港公司は1億元を投じてボート専用ふ頭を建設し、06年には使用し始めている。だが、これは今のところ威海市で唯一のボート用ふ頭だ。停泊問題はボート産業の発展、ボート経済の発掘に直面する第一の問題といえる。威海市は現在、大型のボート用ふ頭の建設を計画している。
あと、「運転免許」の問題がある。ボートクラブが操縦士を手配するが、ボートが一般家庭で利用されるようになると、個人がボートを操縦する必要性が高まる。ボート操縦の教習や免許証を発行できる都市はまだ多くない。これも今後徐々に解決していく必要がある。
「人民網日本語版」2010年9月20日