日本の為替介入、通貨戦争を誘発する恐れ
日本の為替介入、通貨戦争を誘発する恐れ。 15日に日本が外国為替市場で6年半ぶりに為替介入に踏み切ったことに波紋が広がり、欧米から不満が噴出している。専門家は、各国が相次いで為替市場に介入すると通貨戦争が勃発する可能性があると指摘する…
タグ： 日本 円高 為替介入 通貨戦争
発信時間： 2010-09-21 15:22:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
いくつかの国が為替介入を実施
日本が持続的な円高を容認することのできない核心的な原因のひとつは、日本経済は輸出に大きく依存しており、円高によって日本製品の輸出競争力が損なわれるからである。日本経済が疲弊している現在、輸出でさらに打撃を受けたら、「泣き面に蜂」である。菅直人首相は民主党代表に再選されて首相続投が決定した後、景気回復を新しい政権の重要任務とした。したがって、日本政府の為替介入は菅氏再選（14日）の次の日に行われた。また、中国は膨大な外貨準備の多様化を進めるために、ここ数カ月、日本の国債を購入し続けているが、日本側はこれも円高急伸の一つの原因だと見ており、これについて中国と協議を行いたいと申し入れている。しかし、日本国内の陰謀論者は、中国のこの行為は為替レートという武器を使って円高を促し、日本製品の競争力を低め、日本経済の回復を損ねるためのものだと主張している。
米紙ウォールストリートジャーナルによると、他のアジア諸国も次々と為替介入に踏み切っているが、日本ほど目立たないだけだという。韓国やタイ、シンガポールも日本と同様に輸出に大きく依存しており、これらの国の対欧米輸出の主な競争相手は中国である。人民元と米ドルは連動しているため、中国が6月に人民元切り上げを発表して以来、韓国、タイ、シンガポールの通貨の対人民元レートは約3％上昇し、輸出競争力低下への懸念が強まっている。中国以外のアジア諸国は2兆9000億ドルの外貨準備を有しており、輸出競争力の低下を阻止するために、為替介入に踏み切っているのである。
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