中国初の外資系不動産担保会社、中易安不動産担保公司(First Title Real Estate)北京支社の宛玉敏社長は、住宅価格の上昇を見込んでいる住民が増えたのは8月と9月の供給量増加と関係がある、との見方を示した。8月、9月は一部の開発業者による集中販売や値引きなど販売促進キャンペーンが、価格の影響を受けにくい「硬直的需要」を引き出し、あっという間に売り切れるマンションも現れた。しかし、国が実施する住宅価格抑制策の効果はまだ完全には現れていないとする見方が消費者の間ではやはり多数で、抑制策の追加や利上げの噂も住民の購買意欲を押し下げた。宛社長は、不動産市場の需要と供給は向こう数カ月、硬直するとみられ、消費者の購買意欲が年内に大きく上向くことはない、としている。ただ値引きなどで好調な売れ行きを見せるマンションも地域によってはあるという。
中原地産研究センターの張大偉氏によると、8月の不動産契約額は6月の最低値と比べると50%以上伸びている。また不動産市場に硬直的需要が強まりつつある。一方、最近の実質的状況を見ると、少数の売れ筋商品の値下げ傾向が目に見えて収まっており、一部の商品にいたっては第2期価格が第1期価格をさらに上回っている。不動産市場はすでに底を打ち回復に向かい始めると消費者に思わせている要因はここにもある。
「人民網日本語版」2010年9月21日