中国紙、国際金融報が主催する第2回中日企業家フォーラムが20日、南京で行われた。今回のフォーラムには中日両国から企業家100人以上が参加、経済分野における交流や相互信頼の強化、互恵ウィンウィンの実現を軸として、経済分野での協力や共同発展をめぐり意見を交わした。参加者らは両国の企業家には協力の余地がまだ多く存在する、との認識で一致した。

　今回のフォーラムでは、中国での日本企業の投資環境、経済協力分野の拡大、円高が両国企業に与える影響が焦点となった。日本経済の成長は中国経済の持続的な発展と切り離せず、両国間の経済協力はますます増えるとの意見が日本の企業家から多く聞かれた。また今後の協力分野については、省エネ・環境保護、情報テクノロジー、老人介護、エンターテイメント事業などで協力できる、との意見が専門家から多く聞かれた。

　フォーラムの目的について、両国の企業家は、理解の促進や相互の協力、共同の発展をはかる重要な議論の場をつくり、両国間の協力を促すとともに、南京市および江蘇省の投資環境のさらなる改善を目指すことで一致した。

　経済協力の見通しについて、専門家は「協力の過程で生じた問題について両国の企業家が意見を交わすこと自体が中日関係の促進になる。企業家同士のこうした地道な協力でウィンウィンの結果を勝ち取ることが必要」との見方を示した。また企業家からも「どんな困難に直面しようとも、協力を前進させることが両国関係の基礎になることを肝に銘じておく必要がある」と協力の重要性を指摘する意見が多く聞かれた。

　「人民網日本語版」2010年9月21日