IMF、中国の出資比率6％に引き上げ 日本に肉薄
IMF、中国の出資比率6％に引き上げ 日本に肉薄。
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発信時間： 2010-09-21 16:30:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国際通貨基金（IMF）は改革ペースを加速させている。海外メディアが20日伝えたところによると、IMFはIMF内での議決権につながる出資比率（出資割当率）について、中国の比率を大幅に引き上げる方針で、現在の3.9％（6位）から6％前後への引き上げを検討しているという。引き上げられれば、2位の日本とほぼ同じ割合になる。「上海証券報」が伝えた。
IMFは中国など新興国の比率を引き上げるほか、欧州諸国の比率引き下げも検討している。IMFによると、こうした変更はここ数年の新興国の経済力の高まりを受けたもので、シェアが経済の実態をよりよく反映したものとなるよう調整を行うのだという。また中国の国内総生産（GDP）が日本を追い抜いたという現実を反映させるとしている。
出資比率の引き上げにともない、中国のIMF内での発言権もさらに強まる見込みだ。IMFは今年11月までに理事会を開いて、中国などの国の具体的な出資比率について大まかな合意を取り付け、来年から新しい出資比率を適用するとしている。
IMF加盟国の出資比率は、各国のGDP、経済の生存力、外貨準備など4つの指標に基づいて割り当られる。現在の上位5カ国は上から順に、米国、日本、ドイツ、フランス、英国。出資比率によって各国の投票権の比重が決まり、上位5カ国は理事の任命権を有する。中国出身の理事は現在、一人にとどまっている。
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