あるアナリストによると、中国などの出資比率を引き上げることは、世界経済におけるアジアの新興国の影響力を一層高めることにつながる。世界銀行グループは今年4月、中国の出資比率をこれまでの6位から3位に引き上げると決定した。
IMFが中国などの加盟国のシェアを引き上げる一方で、欧米の溝は深まっている。最近のIMF改革をめぐり、欧米はともに譲歩する姿勢をみせていない。米国はIMFの理事会には欧州連合(EU)のメンバーが多すぎると考え、EU関係者は米国のIMFにおける否決権に異議を唱えている。ベルギーのステフェン・ファンアッケレ副首相兼外務大臣などは、公開の場所で「米国一国だけがIMFで否決権をもっているのは正常なことだろうか」と疑問の声を発している。
現在、IMFの重要政策は、187の加盟国の85%以上の投票権を獲得しなければ可決されない。米国の投票権は16.74%で、あらゆる重要政策の決定で米国は実質的に否決権をもつといえる。
「人民網日本語版」2010年9月21日