民間投資規制を緩和する「新36条」の公布から4カ月余りで、民間投資の促進に関する細則がついに登場する。
中国国家発展改革委員会(発改委)は26日、同委員会が先頭に立って制定する民間資本の医療事業や鉄道建設への投資に関する細則が近く公布予定であることを発表した。
発改委投資司の関係責任者は同日、『民間投資の健全な発展を奨励、指導する国務院の若干意見』(新36条)の実施細則の起草を早急に進め、早期公布を目指す考えを明らかにした。
鉄道・医療が先行実施
報道によると、発改委が先頭に立って進める「民間資本の医療事業発展への参与奨励事業」の関連政策は、すでに国務院に提出済みの『社会資本の医療・衛生発展事業を奨励、指導する国務院弁公室の若干意見』に規定が設けられ、10月末までの公布を目標としている。
そのほか発改委は、鉄道産業投資基金の設立計画に関する作業はすでに良好な土台ができ、修正と調整を進めている段階で、早期公布を目指すとしている。