欧州連合（EU）欧州委員会のアントニオ・タヤーニ副委員長（産業・起業担当）は13日、ベルギー・アントワープで開催された第3回欧州企業ネットワーク年次総会で、欧州の中小企業の中国市場進出をサポートするために、EUが中国に10カ所のネットワーク拠点を設立したことを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　タヤーニ副委員長によると、金融危機により、EU圏の企業が直面する外部との競争圧力がますま強まっており、欧州の中小企業は経済成長を促進し雇用を創出する重要なパワーとして、開放された市場と公平な競争を必要とし、競争力を維持しようとしている。中国をはじめとするEUの主要貿易相手先は欧州の中小企業にとって巨大なビジネスチャンスをはらんだ存在だ。

　欧州企業ネットワークはこれまで中国で、広州、廈門（アモイ）、杭州、武漢など10都市にネットワーク拠点を設立した。これらの拠点は、欧州の中小企業の対中輸出や対中投資向けに、ビジネス情報やコンサルティングサービスを提供するとともに、欧州企業と中国企業との橋渡しをする責任を負う。

　あるスウェーデンのチョコレートメーカーは、欧州中小企業の同拠点を利用した中国市場進出の成功例だ。中国市場開拓を希望していた同社は、武漢の拠点を利用して、ほどなく適切な協力パートナーを見つけ、その後中国に販売拠点を設立した。

　欧州企業ネットワークは2008年2月、欧州委員会により発足した。欧州企業の競争力向上をはかるのがねらいで、これまでに47カ国にネットワーク拠点を設立した。設立地点はEUの27カ国をはじめ、米国、ロシア、中国、メキシコ、韓国など。これらの拠点では主に、輸出を拡大し、多国籍業務を展開しようとする欧州の中小企業約200万社を支援する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年10月14日