中国共産党第17期中央委員会第五回全体会議が10月15日に開幕し、国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の制定に関する中共中央の提言についての審議が行われる。
10月に入って以来、台湾各界では中国大陸部の「第12次五カ年計画」に対する注目度が日に日に高まっており、同計画は台湾の多くの産業に恩恵をもたらし、両岸(大陸部と台湾)の経済貿易協力の発展に向け、新たなチャンスをもたらすだろうと見られている。
台湾当局の経済主幹部門役員は、「今後『第12次五カ年計画』に組み込まれる促進産業に関する研究を行い、台湾企業にはできるだけ早くこれとリンクするよう奨励し、台湾経済および電子など各大産業のために、今後10年間のビジネスチャンスを創造していきたい」と語った。
「第12次五カ年計画」の商機を掴み、一番に情報を把握するべく、台湾電子産業の大手企業らは今月下旬に福州で行われる「第7回両岸情報産業技術標準フォーラム」に参加する。同フォーラムに参加する予定の金仁宝集団の許勝雄董事長は、「大陸の内需消費市場を把握できれば、それこそが台湾企業の最大のビジネスチャンスとなる」と述べる。
台湾商業総会の張平沼理事長はインタビューに答え、「大陸部による『第10次五カ年計画』、『第11次五カ年計画』、『第12次五カ年計画』は、連続性のある発展計画だ。これまでの経験に基づくと、台湾企業は大陸部の経済発展から恩恵を受けることができるだろう」と述べる。
香港各界でも10月以降「第12次五カ年計画」に対する注目度があがっており、同計画は香港の多くの産業に恩恵を与え、香港経済に新たなチャンスをもたらすと見られている。
香港僑界社団聯会の余国春会長は、「『第12次五カ年計画』は香港にとってとても重要であり、香港に大きな商機をもたらすだろう。香港はスピードの速い中国の発展リズムについていかなければならない。特に自由貿易区が出現したことで、香港は地域同士の協力を更に強化する必要が出てきた。香港が『第12次五カ年計画』の中でどのような役割を果たすことができるか、各界が注目している」と述べる。(編集SN)
「人民網日本語版」2010年10月15日