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発信時間： 2010-10-15 16:20:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米ドルの主要通貨に対する為替レートが次第に弱くなっている背景において、輸出競争力を高めるため、全世界で自国通貨安にさせる「通貨安競争」が展開されており、為替の市場介入を始めている先進国もある。もしこの情勢が続けば、全世界の景気が収縮することになる。

この度の「通貨安競争」は、米ドルが悪の根源となっている。米ドル安は市場取引によるものと捉えられているが、実際には、自主的に自国通貨を下落させようとする米国政府の強い意志が下敷きになっている。第一として、FRB（連邦準備制度理事会）が「追加の金融緩和措置を行うかもしれない」と公表したことが、米ドル安の直接の原因である。FRBが追加の金融緩和措置を行うと公開した後、米ドルのその他大多数の通貨に対する為替レートが、すでに7％も下落している。「追加の金融緩和措置」とは、米ドルの金利を更に下げ、経済の二番底を回避するためだとしているが、実際には、米ドルの価値を下げ、米ドル安を促しているのである。米国の短期金利はすでに史上最低のレベルになっているため、さらに金利が下げることで、短期資金を新興経済市場に向けさせ、新興経済国の通貨価値を急上昇させているのである。

次に、米国政府は5年間で輸出を倍増させるための戦略を提起しているが、そのためには米ドルは大幅に下落しなければならない。米国からすると、金融危機以降の景気の原動力は、不動産市場の活発な取引や債務による消費に2度と頼ってはならないため、必然的に輸出促進に重点がおかれることになる。だが、「5年後の輸出倍増計画」と言うには容易いが、実現できるかどうかに関しては、経済エコノミストの多くが悲観的な意見を述べている。米国企業の実力のみに頼って、短期間で輸出を倍増させることは土台無理な話である。また、貿易相手国の需要のみを頼りに米国の輸出を牽引できるかと聞かれると、曖昧なところである。新興国ならばいざ知らず、米国の貿易相手である先進国が独自の力で景気を上向きにさせることは不可能である。第二次世界大戦以降の経験から鑑みると、米国にこの目標を実現させたのは、米ドルの大暴落のみであった。その意味からすると、米ドルを下落させることが、景気回復がなかなか進まない米国経済を救い出すことができる重要な選択肢となっている。

最後に、これもとても重要であるが、米ドルの大幅な下落は長期的に見て、米国の対外債務の他国への転嫁を促していることである。例えば、国際的な金融危機により、債務不履行の民間企業が国営化した。とすれば金融危機以降は、米国は自国債務の国際化の必要に迫られることになる。危機時代の政府の救済措置により、米国の金融機関の不良債権の多くが政府の債務に変わっている。2009年、米国の財政赤字は1兆4,200億米ドルにまで達し、2008年の3.1倍に膨れ上がった。財政赤字率も2008年の3.2％から10％と急上昇し、第二次世界大戦後の最高値に達している。米国政府の債務残高は6兆7,100億米ドルにまで膨れ上がり、GDPの47.2％を占めている。2010年、米国の財政赤字は1兆3,200億米ドルの予測である。今後、財政赤字を減らしながら、如何に経済成長を維持させていくかが、国の難題と言える。

歴史的に見て、一国の国債発行残高の対GDP比は、景気やインフレ（つまり通貨レート下落）と直接の因果関係にならないのが一般的だとされているが、米国だけは例外である。なぜなら、米ドルは国際通貨になぞらえられるからだ。例えば、米国の国債発行残高の対GDP比は、1946年の121.2％から、1974年の31.67％に低下している。うち、インフレが52.63ポイント、経済成長が55.86ポイント、財政黒字が－21.51ポイント貢献している。そのため、米ドル安にさせることが米国の債務の転嫁のためであることを米国政府が認めなかったとしても、結果的には債務は他国に転嫁されているのである。

米国の景気回復が厳しい状況や、国の債務が巨額に膨れ上がった状況において、米ドルを下落させることは、米国の短期利益にとっても長期利益にとっても合理的なことである。これは、市場取引で決定しているように見える米ドル安には、実はそれを操る強い背景があり、操るための強い目的があるのだ。国際社会はこうした動きに対し、警笛を鳴らすべきである。

（著者：中国社会科学院アジア太平洋研究所所長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月15日

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