第12次五カ年計画、グリーン経済と大型消費が基軸か
第12次五カ年計画、グリーン経済と大型消費が基軸か。
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中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が18日、北京で閉幕した。慣例に従い、会議の後、2011年から2015年の経済運営目標などを定める第12次五カ年計画の提案について関連部門の意見を求める。中国紙、中国証券報が伝えた。
第12次五カ年計画では経済・社会に関するいくつかの発展目標が打ち出される。その中にはGDP（国内総生産）のような予期目標もあれば、単位GDP当たりエネルギー消費の削減量といった拘束目標もある。
第12次五カ年計画では、エネルギー消費量および炭素排出の削減量、住民所得の成長率、都市化率などの目標に一定の拘束性が設けられる、と多くの専門家はみている。国民所得の向上やグリーン発展、都市部と農村部でのバランスのとれた発展が含まれ、これらが第12次五カ年計画における財政投入の焦点になる、と見込まれる。
グリーン発展 エネルギー消費と炭素排出量の削減を両立
第12次五カ年計画で、単位GDP当たりエネルギー消費の削減量は20％に据え置かれるのかどうかが、意見の分かれるところとなっている。発展改革委員会の専門家は、15-20％になるだろう、との見方を示している。
発展改革委員会エネルギー環境・気候変動センターの徐華清氏は、第12次五カ年計画でGDP当たりエネルギー消費の削減目標は18％に達する、とみている。第12次五カ年計画の削減目標は、第11次五カ年計画の20％より低く設定するべきという徐氏。なぜなら、向こう10年のGDP成長率は次第に落ち込み、8％もしくはそれ以下になると予想される。そうなれば、省エネ・排出削減の難易度が高まることは必至という。
一方で、政府はエネルギー消費のほか、二酸化炭素の排出削減目標も打ち出す、との見方もある。清華大学公共管理学院の胡鞍鋼教授は、第12次五カ年計画は中国初のグリーン五カ年計画になる、と語る。気候変動対策として求められる温室効果ガスの排出規制は、中国の第12次五カ年計画および今後の発展において最大の制約条件となる。このため、中国は単位GDPエネルギー消費の削減量を20％に保つだけでなく、単位GDP当たり二酸化炭素(CO2)排出量を20％削減する必要にも迫られる。この中には、再生可能エネルギーの利用率向上やその他の温室効果ガスの排出削減も含まれるという。
第17期五中全会が開かれた15日、グリーン投資という基軸がいち早く打ち出された。アナリストによると、省エネ・排出削減を中心とするグリーン政策が直接的な拘束力を持つため、グリーン投資の基軸は第12次五カ年計画全体に貫かれる、とみられる。
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