科技部火炬中心（トーチセンター）ソフトウェア処の宋少剛処長が6日に明らかにしたところによると、「第12次五カ年計画（2011年-2015年）」において、「オープンソースソフトウェア」が重要な課題となるという。

　これにより、昨年打ち出された「第11次五カ年政策」の重大プロジェクト「核心電子部品・ハイエンド汎用チップ・基礎ソフト製品推進プロジェクト」に引き続き、政府が基礎ソフトウェアへのサポートを行うこととなる。中国網が6日に伝えた。

　科技部は昨年11月、「核心電子部品・ハイエンド汎用チップ・基礎ソフト製品」科学技術重大プロジェクトの申請報告を発表。OS、オフィスソフトウェア、データバンクなどの基礎ソフトが初めて国家重大プロジェクトに組み込まれ、同プロジェクトを通じて政府から企業に資金サポートが提供された。中科紅旗、金山、永中など、国産ソフトウェア企業がそろって同プロジェクトに申し込んでおり、入札結果は来年発表されるという。

　中国ソフトウェア産業協会ソフトウェア共同制作分会の楊春燕副秘書長は、特別プロジェクトによるサポート以外に人材の育成も行うことを呼びかけている。国内のほとんどのアプリケーションはWindousプラットフォームのものであるほか、学校教育もWindousがメインで、学生のオープンリソースへの認識が限られているという。(編集SN）

　「人民網日本語版」2009年12月7日