中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議が15日に開かれ、「第12次五カ年計画(2010年-15年)」は最終決定段階に入った。中身のあるGDP成長と都市化により内需牽引、ハイエンド分野の製造業の育成、戦略的新興産業の成長加速、所得分配構造の調整を進めることが第12次五カ年計画の5つの主要路線となる、と専門家の多くが認識する。国際金融報が伝えた。
▽中身のあるGDP成長 目標:7-75%
第12次五カ年計画の期間、中国の国内総生産(GDP)成長率の調整目標は7%から7.5%の間とされ、政府は経済の質向上をより重視していく見通し。
この根拠は、投資、消費、輸出の経済貢献に対する分配比率が比較的アンバランスなことからくる。現在、貿易業界は欧米経済の疲弊により、いつ回復できるか定かでない。一方、投資と消費は短期的な成長は難しい。観念的な問題および社会保障などのシステムの遅れもあって、消費はすぐには伸びないし、主導権を握ることもできない。一方、投資は電力、電気通信、道路、鋼鉄、化学工業などの業界ですでに投資のピークや成長期を過ぎてしまった。第12次五カ年計画の期間中はこれらの産業への投資の伸び率は明らかに下がっていくとアナリストは見ている。インフラ施設やインフラ産業の建設は第12次五カ年計画の後半に完成に向かい、経済成長への促進作用が相対的に低減すると思われる。