張局長は、「米国が2009年に発表した再生・再投資法案は、米国の再生可能エネルギー、エネルギー効率、スマートグリッドに対して補助を行うものであり、なかでも再生可能エネルギーに対する補助は252億ドルに及ぶ」と指摘。米エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局は今年8月16日に有効期限6カ月の臨時規定を発表し、補助を受けた太陽エネルギー事業に対し米国産ウエハーの使用を義務付けたという。
「中国がいったい米国にどれくらい新エネルギー製品を輸出しているというのか」と張局長は語気を荒げる。中国がこれまでに米国に輸出したのは風力発電機3台のみで、総出力は1万キロワットにも満たない。一方で、米ゼネラル・エレクトリックが2005年に中国に輸出した風力発電機は8万キロワット、09年には34万キロワットに達し、4倍以上に増えた。5年間の累計は113万キロワットにのぼる。
張局長によると、2009年の中国の風力発電事業の市場規模は約850億元で、そのうち21%が国外での調達だという。この数字を見れば、中国の風力発電事業が国外の企業に多くのチャンスを与えていることは明らかだ。
張局長は、「米国との交際においては、始終、誠実な態度を堅持している。人類が直面している共通の問題である再生可能エネルギーや新エネルギー分野では特にそうである」と述べ、中国と米国は新エネルギーについて対話と交流を行う必要があるとの見解を示した。