中国に対する301条調査で損害を受けるのは米国
中国に対する301条調査で損害を受けるのは米国。 国家エネルギー局の張国宝局長は17日、米国が中国の新エネルギー政策に対して通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「米国が自国の新エネルギー産業に対してどれほど補助金を提供しているかを全世界に露呈するだけで、米国がこの貿易戦争に勝利することはない」と述べた…
タグ： 301条調査 張国宝
発信時間： 2010-10-19 09:57:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国側が提案した10月12日の中米新エネルギービデオ対話は、米国側の理由で先延ばしになっている。これに対し張局長は、「大変いぶかしく思う。米国はいったい何を得たいと思っているのだろうか。公平な貿易だろうか。正常な対話だろうか。それとも透明性の高い情報だろうか」「すべての流れを見てみると、米国が欲しているのは得票数のように思える」と述べた。
米通商代表部（USTR）は10月15日（米国時間）、全米鉄鋼労組の要請を受けて、中国のクリーンエネルギーに関する政策と措置に対し通商法301条に基づく調査を始めたと発表した。通商法301条とは、1988年に成立した「包括貿易・競争力強化法」の第1301～1310節のすべての内容を指し、国際貿易の中での米国の権利を保護し、貿易慣行が「不合理」「不公正」とされた国に対して報復措置を実施するものである。
この条項に基づき、米国は「不公正」と見なした国の貿易慣行に対し調査を行うことができると同時に、関係国との協議の上、大統領は関税引き上げ、輸入規制、関連協定の停止などの報復措置の実施を決定することができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月19日
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