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発信時間： 2010-10-19 09:57:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国家エネルギー局の張国宝局長は17日、米国が中国の新エネルギー政策に対して通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「損害を受けるのは米国だ。米国が自国の新エネルギー産業に対してどれほど補助金を提供しているかを全世界に露呈するだけで、米国がこの貿易戦争に勝利することはない」と述べた。

張局長は内外メディアの合同インタビューに応じ、「米国側の起訴状にはあいまいな箇所があり、列挙している数値も正確ではなく、憶測や推測によるものが多い」と述べた上で、「中国の新エネルギー企業に対する補助金の総額は微々たるものであるのに対し、米国は今年1～9月、新エネルギー企業に46億ドルもの補助金を提供している。風力発電企業はそのうちの30億ドルを獲得している」と指摘した。

米国は、中国の風力発電事業の入札は中国企業を対象としたものであり、外資系企業を差別していると主張しているが、張局長は「事実とはまったく異なる。中国はいかなる新エネルギー設備製造業者も差別することはない」と反発。2003年から2005年にかけては、中国事業の入札に参加し、落札する海外企業も少なくなかった。2005年以降は海外企業の落札確率は非常に低くなったが、これは価格が中国企業よりもはるかに高いためであり、海外企業は入札に参加せず、直接買い手を探すようになったからだという。

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