先進国の経済情勢が混沌として先行きがみえない中で、中国の今年第1-3四半期(1-9月)の経済運営の主要データが21日にいち早く発表された。国内総生産(GDP)の前年同期と比較した成長率は1-9月が10.6%、第3四半期(7-9月)が9.6%で、通年の経済情勢は急速な成長傾向を維持する見込みだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
国家統計局の盛来運報道官は国務院新聞弁公室で行われた記者会見で「第1-3四半期のデータを踏まえた総合的な判断は、国民経済は今後もマクロ調整が期待した方向へと発展を続け、経済の好転情勢がいっそう確かなものになるということだ」と述べた。
比較の対象となる昨年同期のデータが急速に上昇したことや国が省エネ・汚染物資排出削減に力を入れたことなどにより、年初以来、中国経済の成長率が徐々に落ち込み、各界から少なからぬ懸念が寄せられていた。その中で「なぐさめ」となったのは、第3四半期に成長率鈍化の幅が明らかに狭まったことだった。
大まかな推計によると、今年第1四半期(1-3月)のGDP成長率は11.9%。第2四半期(4-6月)は10.3%、第3四半期は9.6%だった。第2四半期は前期比1.6ポイント低下したが、第3四半期は同0.7ポイントの低下にとどまった。
盛報道官は「実体経済の様子をみると、三大需要の様子から、第3四半期の中国経済には安定化の兆しがうかがえる」と話す。三大需要、すなわち投資、消費、輸出は同期に高水準で安定化へと向かう動きを示したという。