日本政府は10月20日に発表した10月の月例経済報告の中で、日本経済は「停滞している」と判断した。日本が景気判断を下方修正したのは昨年2月以来となる。また報告によると、中国経済の伸び減速などの影響を受け、日本の景気成長の原動力である輸出と製錬業の生産量は引き続き低迷している。これも日本政府が9月の「着実に回復している」から「停滞している」に下方修正した主な理由だ。
日本経済の停滞の主な原因は円高とデフレで、その中でも円高が最も大きな原因だと一般的に見られている。今年初め、米ドル/日本円相場は90円前後だったが、今では81円まで上がっている。景気を好転させるため、日本政府は為替市場への介入など一連の措置を採り、円高の勢いを止め輸出を増やそうと努めている。また、総額5兆円超の緊急経済対策を実行するための2010年度補正予算案が臨時国会で可決された。